ヤマハ発動機の梶川隆社長は18日発表した2007年12月期までの新3カ年中期経営計画のなかで、「株主還元策を明確にするため、連結純利益をベースにした配当性向10％以上をコミットする」と述べ、大幅な増配を経営の公約に掲げた。
当面、10％を最低ラインとし15％程度を目指す考えも示した。同社が発表した新中期計画に基づくと、連結純利益での配当性向を10％とした場合、05年12月期の1株配当は17円レベルとなり、04年12月期（9カ月変則決算）の10円から大幅な増配となる。
また06年12月期は20円、最終年度の07年12月期は22円レベルと想定される。梶川社長は将来、「自己資本比率が50％を超えるか、有利子負債がゼロになった時はさらに高い配当性向を目指したい」と、株主還元に積極姿勢を示した。
通常、配当性向は単体ベースの業績をもとに指標化されており、連結業績を採用するのは異例となる。同社の場合、収益は海外に大きく依存しており、単体ベースだと04年3月期の配当性向が72.8％となるなど、収益実態から乖離してきたという事情もある。
