三菱自動車工業の会長に28日就任した三菱重工業の西岡喬会長は同日の記者会見で、追加増資によって持ち分法適用会社とする三菱自動車との関係について「（持ち分法会社は）一時的なものと考えていない」と述べた。
西岡会長はそのうえで「今後も積極的に入っていく」と語り、三菱自動車の経営に三菱重工が継続的に関与する考えを強調した。
一方、新たな再生計画が着実に実行されるよう、4月に社外の有識者や三菱グループ3社の関係者らによる「モニタリング機関」の設置計画も明らかにした。
西岡会長は「目標必達に徹底的に取り組むが、1カ月単位でチェックしてもらう」と述べた。この機関は2−3年間設置しておく計画という。
