【三菱自動車再生計画】西岡新会長「持ち分法適用は一時的でない」
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西岡会長はそのうえで「今後も積極的に入っていく」と語り、三菱自動車の経営に三菱重工が継続的に関与する考えを強調した。
一方、新たな再生計画が着実に実行されるよう、4月に社外の有識者や三菱グループ3社の関係者らによる「モニタリング機関」の設置計画も明らかにした。
西岡会長は「目標必達に徹底的に取り組むが、1カ月単位でチェックしてもらう」と述べた。この機関は2−3年間設置しておく計画という。
《池原照雄》
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