ホンダの年間一時金は、組合側が要求していた6.4カ月分（組合員平均239万1000円）の満額で決着することが固まった。14日までに会社側が満額回答の意向を組合に伝えたもので、2002年以来3年ぶりの満額決着となる。
ホンダの一時金要求は、過去最高だった04年の6.55カ月を下回る水準。成果配分の基本となる単独業績の今期経常利益が減益となるため、要求を下げたものだ。
ただ、今期の連結決算は純利益が4期連続で過去最高となる見通しであり、経営側としては従業員の貢献に配慮する形となった。16日の交渉で正式回答する。自動車業界では、すでにマツダが5.5カ月の満額回答で決着ずみ。
