いすゞ、無届け公道試験で15人を処分

いすゞ自動車は31日、無届けで開発車両の公道試験を行っていた問題で、国土交通省に事故の調査結果と再発防止策を提出した。

同時に担当役員の減俸や井田義則社長ら取締役全員の報酬自主返上など合計15人の処分を発表した。

調査によると、1985年以降に改造を届け出ない車両での事故は104件発生。うち人身事故が13件におよび、1件の死亡事故もあったとしている。

処分は開発部門総括取締役が20％、2カ月間の減俸など。井田社長ら9人の取締役は20−30％の報酬自主返上を2カ月をめどに行う。