日本道路公団は27日、去る1日に発生したETCトラブルについて、その原因と再発防止策などの報告を国土交通省に対して行った。
このトラブルは、3月31日を以って国土交通省は別納割引制度を廃止したのに、利用不可になったETC別納カードを使用して利用所を通過しようとしたクルマがETCレーンの開閉バーに接触したもの。全国各地でそのような事故が多数発生した。その他、ETCシステム障害も発生していた。
それらの原因と発生後の対応、再発防止策、今後のETC通行安全対策について取りまとめたものを国土交通省に提出した。
別納割引制度の廃止について、国土交通省は契約者には事前に通知していたが、末端のドライバーにまで「カード使用停止」の周知が徹底できなかった。そのために開閉バーへの接触事故が多数発生したわけだ。
安全確保の緊急措置として利用停止カードデータ（別納カード使用車両を開閉バーで停止するためのデータ）の配信機能を停止させ、別納カード使用車両が来ても開閉バーが閉まらない処置を行った。
それと同時に、道路案内板などを用いて末端のドライバーへの周知徹底、カードの早期回収を行ってきた。その結果、カードの回収は99.2％とほぼ完了している。
再発防止策としては、利用停止データ再配信の時期と別納カードの使用停止、回収を徹底すること、料金所での安全対策の強化などで、データ再配信の環境は整ったと日本道路公団は判断し、5月16日13:00より再度利用停止データの配信を行う予定だ。したがって、5月16日13:00以降別納カードは利用できなくなる。
今回のトラブルで、日本道路公団総裁は、1カ月分の本給の全額を自ら返却、副総裁、担当理事と部長は文書による厳重注意という処分を行った。
