埼玉県警は1日、携帯電話による110番通報の増加に対応するため、通報者が電柱に付けられた管理番号を通報するだけで、110番通報を受け付ける通信指令室側で通報者の現在地が把握できるシステムを導入し、同日からの運用を開始した。
これは埼玉県警・通信指令課が明らかにしたもの。携帯電話の普及に伴い、110番通報を携帯電話で行うケースは年々増加しており、埼玉県内においても昨年は全体の50％強は携帯電話からの通報によるものだった。
携帯電話による通報はスピーディな反面、通報者が自身の現在地を把握していないケースが目立ち、早い段階で事故などの一報が警察に寄せられたとしても、現在地の把握に手間取ってしまい、固定電話よりも出動指示が遅れる事態にもつながっていた。
そこで県警では東京電力が県内に設置した約90万本の電柱をデータベース化。電柱に割り振られた地名と3ケタの固有番号を通報者が告げるだけで、通報者の位置が把握できるシステムを開発し、今月1日から運用を開始することになった。
同様のシステムは警視庁など、関東を中心に全国8都県がすでに導入。埼玉は9番目となる。警視庁のシステムは交通標識の固有番号を含んだものだが、埼玉では電柱のみで十分と判断した。
ただ、電柱には東京電力が割り振った固有番号と、NTT東日本が割り振った固有番号が“同居”していることが多く、県警ではNTT側からの資料提出も受け、どちらの固有番号を通報したとしても把握できる改良を進める予定だ。
