日本経団連・奥田碩会長の“米自動車メーカー救済値上げ発言”が波紋を広げている。
「独占禁止法をどう考えているのか」と噛みついたホンダの雨宮高一副社長とは「当然そういうことは十分に考えて言っている」、「余計なお世話だと言いたい」（奥田会長）などと舌戦になった。
10日には、中川経産相も会見で「経団連会長としての立場であれば、これは経団連の総意かな、ということをまず確認しなければいけない」などと“参戦”。
奥田会長にしてみれば、一般論として表明した意見が一人歩きし、これだけの騒動になることに不快感もあるだろうが、裏を返せば、それだけ日本のマスコミや自動車業界、そして経産省に、日米自動車摩擦再燃への関心と過敏な心配がある、とも言えそうだ。
