富士重工業の竹中恭二社長は12日の決算発表の席上、5カ年の中期経営計画「FDR-1」（2002−06年度）の利益目標などを修正したことを明らかにした。
同計画の修正は昨年5月に次いで2度目。円高の進行や新車販売の伸び悩み、原材料費の上昇などにより、大幅な下方修正を余儀なくされた。
新しい計画によると、最終年度の07年3月期は、売上高が従来比1400億円少ない1兆5800億円、営業利益が410億円少ない500億円。また純利益も210億円下方修正して270億円としている。
竹中恭二社長は「残り2年間で種々の構造改革を実施、07年度以降の持続的成長につなげたい」と述べた。目標達成のため、原価低減などを加速。新規開発車については、原材料費などの価格上昇分を除き台当たり10万円のコスト低減を行うとしている。
また、今年米国で生産開始する『B9トライベッカ』を06年秋ごろに日本、欧州、豪州にも輸出するなど商品投入を強化する。日本では06年半ばに軽乗用車の新モデルも投入する。
中期計画は当初、1ドル＝115円を前提としていたことからも、最終年度には売上高1兆8300億円、営業利益960億円を目標としていた。
