気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年6月8日付
●道路公団橋梁談合疑惑、元理事の刑事責任追及、検察、独禁法と違反容疑で（読売・1面）
●GM2万5000人削減へ、北米、工場閉鎖で従業員の2割（読売・1面）
●トヨタ、買収防衛強化、大株主「織機」株 系列で過半保有（朝日・1面）
●中国での反日デモ、「影響を懸念」4割 ジェトロ調査（朝日・11面）
●攻勢図る「日産の軽」OEM元超す人気車種も（朝日・13面）
●ヤマハのバイクリコールやり直し（朝日・37面）
●自動車バッテリー回収義務付け メーカーや輸入業者対象（毎日・3面）
●日産、株主総会横浜で開催（毎日・8面）
●クライスラー攻勢、売り上げ1000億ドル、雇用拡大 明暗ビッグ3（産経・9面）
●小型車人気中国に浸透、政府も後押し（東京・8面）
●役員報酬、日産、総額6億円上げ（日経・15面）
ひとくちコメント
日産自動車が今月21日の株主総会にかける役員報酬の総額を現行の20億円以内から26億円以内に引き上げるという。きょうの日経がホンダの役員報酬と対比して取り上げている。
日産は今回の総会で取締役の人数が7人から9人に増えるのに伴い、報酬総額を26億円に引き上げる議案を株主総会に提出するというもの。
ただ、個別の支給額は公表されていないが、関係者によると、カルロス・ゴーン社長が「総額の6割を占めている」とも言われており、今年度は15億円以上をゲットすることになる。
高収益企業のトヨタ自動車の会長、社長クラスでも報酬額は4000万から5000万円程度とされており、ゴーン社長との落差が著しい。
