日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、定時株主総会で、株主から国内自動車メーカーで突出している高額な役員報酬についての批判に対して「国内では高いのは事実だが、グローバルスタンダードを適用すれば高くない」と述べた。
今回の株主総会で、経営陣は役員報酬の総額を20億円以内から26億円以内に引き上げる提案を上程した。同社の役員が7人から9人に増えたのが理由だが、それでも1人平均で約2億8000万円で、トヨタ自動車の約3500万円などと比べて大きな差がある。
ゴーン社長は日産の役員報酬を「欧米と比べれば平均だ」とした上で「半分はインセンティブで、会社のパフォーマンスを条件にしている。今までは記録的な業績で支払われている」と述べ、好調な業績が高額な報酬を支えているとの見解を示した。
ただ、別の株主が「役員の報酬をグローバルスタンダードにしてトヨタの7倍なら、従業員の給料もグローバルスタンダードに照らしてトヨタの7倍に引き上げるべきでは」との質問には答えなかった。
