自動車業界が「道路特定財源」の一般財源化論や環境税化論に警戒を強めている。日本自動車工業会ほか、関係20団体は統一意見を作成し、来年度の予算要求や税制改正に向けて中央省庁や国会議員に反対を求めていく考えだ。
公共事業の縮小や、「盗人に負い銭」と批判された本州四国連絡橋公団の債務処理（1兆4000億円で同財源から5年間で返済）が来年度に終わることから、政府内で巨額な同財源を財政再建や環境税代わりに使おうという動きが出ている。
自動車業界は「要らなくなったのなら、暫定税率の廃止などユーザー負担をまず軽減するのが筋だ」と流用論に反発している。
例えばガソリンにかけられている揮発油税。本来の税率は24.3円/リットルだが、「戦後復興を目指し、道路を緊急に整備する」という名目で48.6円の“暫定税率”が30年以上、続いている。
つまり、ガソリン価格が上がっているとはいえ、本来の価格（7月11日現在をベースに試算）はレギュラーで100.8円/リットル、ハイオクで112円/リットルなのだが…。
