調べによると、内田容疑者は、公団が発注する工事の情報を伝えたり、談合を黙認する見返りとして、公団OBの天下りの受け入れ先を確保してきた。
談合に加わったメーカーは昨年10月に公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。その直後、公団の企画室が三菱重工業に「元技師長を年収2500万円で受け入れて欲しい」と依頼、三菱重工が立ち入り検査を受けた直後だったため、これを断ると、内田容疑者は三菱重工の幹部を呼び出し、天下りの受け入れを強要していたことも明らかになっている。
三菱重工は結局、1月にこの公団OBの元技師長を受け入れている。内田容疑者はかづら会を知らないどころか、神田容疑者とともに、官製談合を主導していた立役者だった。
東京高検、東京地検は今後、内田容疑者や神田容疑者に対する取調べで、談合の実態解明に本格的に乗り出す。しかし、現役の副総裁が逮捕されたことで、記者会見した近藤剛総裁は、公団には談合を解消する自浄能力が無いのかと問われると「結果として談合についてはそういうしかない」と答えるなど、今後も官製談合は繰り返される可能性が高い。
