モバイル放送は26日、近畿総合通信局が開催する 「衛星デジタル音声放送を活用した災害情報の提供に関する調査研究会」に参加することを発表した。
この研究会は、近い将来発生が予想される東南海・南海地震での津波被害などに備え、 避難指示などの災害情報を迅速かつ的確に行なう情報伝達手段や、災害情報伝達に適したコンテンツを検討する。
今回の研究会では、災害情報の伝達手段として、移動体向けの衛星デジタル音声放送であるモバイル放送システムの活用が検討される。
モバイル放送は、外出中の個人やクルマなどの移動体でも安定して番組の受信が可能で、さらに降雨による減衰を受けないSバンド帯（2.6GHz帯）を放送波として使用しているため、緊急を要する避難情報などの伝達に効果を発揮すると期待される。
調査研究会には、東南海・南海地震の震源地に近い和歌山県、和歌山市、御坊市などの自治体や、串本漁業協同組合、和歌山県トラック協会などが参加し、和歌山県での被害を想定した対策が話し合われる。
第1回の調査研究会は7月29日に開催され、2006年3月をめどに報告書の取りまとめが行なわれる。
