朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年8月9日付
●衆院解散 9月11日投票 自民、分裂選挙へ（読売・1面）
●400万円高くても改造モデル人気（朝日・8面）
●ホンダ子会社発見、イネの培養力高める遺伝子、世界初、コシヒカリ品種改良も（毎日・10面）
●提携物流各社、戦略足踏み、郵政法案否決、ヤマトは一時有利（日経・11面）
●白色LEDチップ、車車載用販売へ、豊田合成、2008年度までに（日経・13面）
ひとくちコメント
郵政民営化法案が8日の参院本会議で否決された。小泉首相は直ちに衆院を解散し、総選挙は9月11日に行われる。きょうの各紙が1面トップ、衆院解散関連ニュースをそれぞれ紙面を割いて大きく取り上げる。
国民は「永田町の茶番劇」に呆れかえっているが、「行き詰まった政治を変えるきっかけになるのなら、決してむだではない」（毎日）との見方もある。ただ、気になるのは昨年半ば以降「踊り場」にある景気への影響だ。
日経によると「当面、限定的」と判断。「政府は脱却したとの認識を近く示す方針だが、郵政民営化の頓挫は公的部門の改革が遅れて、中長期的な経済成長の足を引っ張る懸念も残る」とみている。
また、奥田碩・日本経団連会長は「内政外交ともに課題が山積するなど重要局面で、解散に至ったことを憂慮する」とコメントを寄せている。今週から夏休みの企業も多い。有権者の一人として「郵政民営化問題」などを見直す絶好のタイミングでもある。
