「7月から入国時に関税申告を義務付けられたので、いよいよかな、とは思っていました。だが、この程度の変動幅なら業績への影響は少ないと見ている」
中国は7月21日から人民元の対ドルレート2％の即時引き上げを実施した。筆者はその直後に中国の“デトロイト”と呼ばれる「自動車の町」、広東省広州市にあるホンダの生産拠点などを取材したが、「広州本田汽車」の峯川尚社長（総経理）は「2％程度は“想定内”」と強調する。
続けて、「為替の変動リスクは中国に限らず、世界中、どこで生産してもついて回る。再切り上げも予想されるが、コストダウンなどを徹底しながら乗り切りたい」と指摘する。
また、峯川社長は「実は直近の最大の課題は人民元リスクよりも電力不足」と本音を明かす。特に、夏場を中心とするエネルギー不足は深刻で「ピーク時を避けて深夜から早朝にかけて工場を稼動させるようなシフトを組まざるを得ない」と指摘する。
上海市なども、気温が35度を超えた夜は、町のネオンを一斉に消すなどの規制を行っているという。SARS騒動、反日デモ、人民元切り上げ、そして深刻な電力不足。「世界の工場」であり、13億人を抱える「巨大市場」でもある中国では、常に“想定外”のリスクも覚悟しなければならないようだ。
