日本では「郵政」が争点の選挙が間近だが、フランスでは高速道路（オートルート）の民営化が話題となっている。すでにフランス政府は、主要高速道路3公団の部分的民間売却を決めている。
対象は、南仏道路公団の50.4％、パリ−ライン−レーヌ線公団の70.2％、そしてパリ−ストラスブール線を所有する公団の75.7％である。買い取り企業の公募は、22日月曜日夕方に締め切られた。
フランス国内からはエネルギー企業びンチ、建設業のエファージュといった大手が応じたが、際立ったのは外国勢の多さだった。最多はスペインで、高速道路会社アルベルティスを含む4社が応募。イタリアの高速道路会社アウトストラーデや、オーストラリアの投資ファンドも名乗りを上げた。
実際どの企業に、どう売却されるかはこれからだが、国の動脈である高速道路網が「外資」になる可能性が現実味を帯びてきた。
最終的には18社が名乗りを上げ、政府としては「予想以上の数」と喜びを隠さない。なぜならこの売却によって、100億−130億ユーロ（約13兆5000億−17兆5500億円）の歳入が見込まれるからである。政府は、その一部を累計144兆円におよぶ国債の償還に充てる予定だ。
一見ドライバーにとってプラスの多民営化。だがイタリアを例にとれば、1999年に民営化してベネトンの持ち株会社などが筆頭株主ななったものの、通行料は上がる一方である。効果ありとは到底言い難い。
また、「比較的インフラが良い」といわれるフランス高速道路のクオリティが、それに及ばない国々の道路会社参入によって保たれるかも見守りたいところだ。
