朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年9月16日付
●トヨタの海外生産 国内上回る見通し、2006年400万台超（読売・2面）
●ガソリン節約48％ 給油所利用者に石油連盟アンケート（朝日・2面）
●乗用車用ディーゼルエンジン、欧州向け開発・生産急ぐ、CO2排出減で販売急増（朝日・13面）
●トヨタと富士重工、乗用車をリコール（朝日・37面）
●近藤総裁に退任を要求、猪瀬・公団民営化委員（毎日・2面）
●「車の量販店」好調、日産が展開の「カレスト」幕張店2年で来場者200万人（毎日・8面）
●デュアルビュー液晶カーナビ、トヨタ「アルファード」に搭載へ（産経・8面）
●損保支払い漏れ 業界で約16万件、64億円に（東京・8面）
●ソニー、金融事業売却へ、電機と娯楽に集中、ソネット・スカパーも放出（日経・1面）
●働く女性の子育てカイゼン、トヨタ、工場に託児所（日経・12面）
●日野、営業益15％増、今期440億円、トラック販売上振れ（日経・17面）
ひとくちコメント
業績不振に苦しむソニーが、事業構造の抜本改革にようやく動き出す。全額出資子会社で金融事業を統括するソニーフィナンシャルホールディングスを段階的に売却する検討に入ったという。きょうの日経が1面トップで報じている。
ブラウン管テレビの新機種開発を停止、薄型テレビ開発に資源を集中するなど多角化で膨らんだ資産を大幅に整理、本業のエレクトロニクス部門再建を最優先するというもの。ソネットやスカパーを手掛ける子会社の株式売却なども実施、資金を構造改革に充てるという。
ソニーは6月に就任したハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（CEO）が旗振り役で新経営方針の策定を急いでいるが、その大胆なリストラは日産のゴーンCEOと似かよった手法でもあるようだ。
