矢野経済研究所は、福祉車両・シニアカー市場の現状と展望についての実態調査を行い、その結果を公表した。
調査は今年1月から6月まで、自動車メーカーや部品メーカー、官公庁などから直接面談方式で聞き取り調査した。
調査結果によると、高齢化の急速な進展、社会環境の変化、自動車メーカーの取組みにより福祉車両市場は拡大しており、2005年度には4万4600台に達する。
車種別の分析では、乗用車は昇降シート車・回転シート車のバリエーションが増加し、乗降性の向上が個人ユーザーに受け入れられ1998年から拡大基調にある。軽自動車は、介護・福祉施設向けのセカンドカー、介護事業者によるタクシー事業新規参入などによる法人需要の取り込みで、介護保険制度施行の2000年から拡大基調にある。
バスは2000年の交通バリアフリー法施行以降緩やかに拡大している。今後の見通しでは、2015年度の福祉車両市場規模は8万3500台と急拡大すると予測している。
予測に際しては、現状の福祉車両機能別ラインナップ、個人ユース／法人ユースの福祉車両ニーズや代替サイクルのちがい、福祉タクシー・STS事業者の増加動向などを加味した。加えて、バイ・ワイヤー技術などが福祉車両開発技術に展開され、自操式福祉車両市場規模が拡大するなど、自動車テクノロジーの進展がマーケットへ及ぼす影響も織り込んで予測した。
