環境省は25日、環境税の具体案を公表した。同省は昨年暮れにも具体案を公表しているが、産業界の猛反発で導入できなかった経緯がある。
今回は、原油高などに配慮し、ガソリンと軽油、ジェット燃料への課税を“当分の間”、停止することを盛り込んだが、具体的な期間や課税開始の条件などには触れておらず「小手先の導入支援策」との批判は必至。
また、具体案のなかで特別会計や特定財源の見直しが行われていることに触れ「環境負荷に関連する諸税の税率（暫定税率を含む）の水準を維持することを要望する」としたうえで「その財源を地球温暖化対策にも充てることを要望する」とした。
「道路整備に使わないなら、暫定税率を撤廃すべき」と主張する自動車業界が激しく反発することは確実だ。
