阪神高速を管理する阪神高速道路株式会社（木下博夫社長）は、記者の取材に、近畿圏でもバイクETCの特定モニター運用を近々予定していることを明らかにした。
「11月中旬にはモニター実施のための警察協議に臨みたい。国交省をはじめとした関係会社との調整があるので、我々だけでは決定はできないが、年末年始には特定モニターを開始したい」（同社業務部今村勉シニアマネージャー談）
全国の高速道路でバイクETCのサービスを始めるためには、主要道路でモニター運用を実施し、安全を確認する必要がある。特定モニターは、白バイやバイク便ライダーに対象を限定して実施するものだ。そこでで収集したデータをもとに、対象を限定しない一般モニターに移行する。首都圏では、すでに特定から一般モニターの段階に移行した。
近畿圏のモニターは、半年以上遅れてのスタートとなるが、首都圏で積み残された課題の解決が期待される。首都圏のモニター走行は旧日本道路公団の路線では、ETC専用レーンを通過し、首都高速区間では、ETCと一般の混在レーンを通過しなければならない。近畿圏のモニターではこの通行方法の統一を目指している。
モニター対象区間は、阪神、西日本、本州四国連絡の3社の高速道路株式会社が管理する区間で行われる予定だが、詳細は未定だ。
国交省道路局有料道路課は、バイクETCのサービスは新年度開始を目指すと宣言している。仮に割引制度が全廃された後もバイクユーザーにETCサービスが提供されなければ、ETC利用者にしか料金割引を認めない国交省の施策そのものに疑問符が付く。残された時間はあまりない。
