気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年11月21日付
●「近くに子ども!」運転者に警報、NTTデータ、日産など来月から実験開始（読売・9面）
●パイオニア、大幅リストラ、社長・会長退任へ（読売・9面）
●国民車保護へ新税制、マレーシアで構想浮上（日経・6面）
●軽自動車販売、今年190万台超へ2年連続で過去最高（日経・9面）
●中国研究機関に「プリウス」納入、トヨタ（日経・9面）
ひとくちコメント
道路特定財源の一般財源化反対の署名活動などを盛り上げようと、自動車メーカー首脳らがついに立ち上がった。
20日付の朝日の朝刊などでも一部報じられているが、関係者によると、張富士夫・トヨタ自動車副会長、福井威夫・ホンダ社長、それに日本自動車工業会の会長を務める小枝至・日産自動車共同会長らが24日午後1時45分から東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った後、産経ビル前で、ビジネスマンなど一般市民を対象にビラを配り「一般財源化反対」をアピールする。
「道路建設のためにユーザーから徴収した税金を一般財源に転用するのは、受益者負担の観点から好ましくない」などと、日本自動車連盟（JAF）が中心になって東京モーターショー会場でも署名活動を展開してきたが、自動車メーカー首脳が呉越同舟で街頭でビラ配りをするのは異例のこと。
