日本自動車連盟（JAF）や自動車関係団体で構成する自動車税制改革フォーラムは24日、東京の経団連会館で記者会見し、道路特定財源の一般財源化などへの反対を表明した。
会見にはJAFの役員とともに、日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車共同会長）および張富士夫副会長（トヨタ自動車副会長）、福井威夫副会長（ホンダ社長）も出席。小枝会長は「ユーザーは長年、受益と負担の立場から道路整備の特定財源として受け入れてきた。一般財源化は今までの政策に対する約束違反になる」と訴えた。
張副会長は環境と安全の観点から「道路整備はまだ必要」とし、具体的課題として渋滞緩和によるCO2などの排出削減対策や、歩行空間の確保などを早急に進めるべきと指摘した。またITS関連の道路インフラ整備も一段とニーズが高まるとの考え示した。
一方、福井副会長は自動車重量税など日本の車体課税が高くなっていることについて「道路整備のために税が創設されたから」と経緯を説明したうえで、道路以外に転用するのであれば「暫定税率を廃止しないとユーザーの理解は得られない」と強調した。
