金融庁は、保険金の支払い漏れが発覚した損害保険会社26社に対し、業務改善命令を発令。来年1月13日までに、業務改善計画を提出するよう要請した。
保険金支払い漏れは、業界トップの東京海上日動を始め、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおい損保、日本興亜損保など国内主要損保のほか、ダイレクト系損保や海外損保などで発覚した。支払い漏れの件数は26社合計で18万6000件、総額で84億円余りに上っている。支払い漏れの大半が自動車保険だった。
今回の業務改善命令には、「経営管理体制の改善・強化」という、経営の根幹に触れる部分も含まれ、各社は、企業としての抜本的な対応を迫られる。さらに、商品開発、契約者への説明、保険金支払い管理体制についても、見直しを求めており、損保は、広範な範囲での対策を迫られる。
損保各社は、支払い漏れ発覚以降、各社が対策を公表。一部損保では、役員の減給処分も発表している。日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損保社長）は、これまで「業界の構造的問題ではない」としてきた。今回、金融庁が26社全社に対し、業務改善命令を出したことで、事実上、業界の構造的問題と捉え、対策を講じる必要がありそうだ。
