日本自動車連盟（JAF）と自動車税制フォーラムは2日、東京都千代田区で道路特定財源の一般財源化に反対する緊急総決起大会を開き、自動車関係団体などから約1000人が出席した。
冒頭、JAFの瀧川博司会長が、自動車ユーザーを対象にした署名は目標の100万人を上回る240万人余りに達したことを報告した。これを受け、日本自動車工業会の小枝至会長は「多くの署名が集まったのは、ユーザーからは一般財源化の理解が得られないという何よりの証だ」と訴えた。
また、挨拶に立った自民党経済産業部会の松島みどり衆院議員は「自動車の税は、公共交通機関が少なく世帯保有率が高い地方の人々過大な負担を強いている。道路以外に使われるのなら暫定税率を本則に戻すべき」と述べ、自民党内でもそうした主張を続けると表明した。
フォーラムは、集まった署名や総決起大会の決議などを同日、谷垣財務相や北側国土交通相らに提出した。
