自民、公明両党は15日夕方、与党政策責任者会議を国会内で開き、自動車税の制限税率を、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げることを了承した。増税に向けての道筋が、またひとつ開かれたことになる。
自動車税の税率は、課税権者である都道府県が標準税率を超えて制限税率の範囲で、独自に定めることができる。例えば、排気量1500ccの自家用乗用車の標準税率は3万4500円だ。1.5倍の制限税率を適用すると5万1750円まで引き上げることが可能だ。
それでも、現実には「自動車税で制限税率を適用しているところはありません」（総務省都道府県税課）と、自動車税＝標準税率の全国一律の課税となっていた。
「現行の1.2倍の制限税率さえ適用する自治体が皆無なのに、なぜ今、上限だけを1.5倍に引き上げる必要があったのか」（自動車団体関係者談）。財政難の自治体に増税の道筋をつけた合意に、自動車ユーザーの困惑が広がる。
