日本自動車工業会は20日、来年度の政府予算原案で、自動車重量税の一部が一般財源化されることが示されたことに対し、小枝至会長名でコメントを発表した。「暫定税率を課している限り、全額を道路整備に充てるべき。どうしても余るのであれば、納税者に還元すべき」としている。
同日、財務省は、来年度予算の政府原案を発表した。今後、各省との折衝を経て、年内に最終予算案がまとまる。財務省原案では、自動車重量税のうち、472億円を一般財源化することが示された。
自動車重量税は、他の道路特定財源と異なり、道路整備以外への転用について法改正が必要ない。このため、同税の一部を先行して、一般財源化するとしている。ただ、使途は、一般財源から支出した災害復旧のための道路整備の費用償還などに充てるとし、実質的に道路財源として使用する案が示された。
財務省原案に対し、自工会は、「当時、真に必要であれば、道路財源を充当することは可能であり、そうすべきであった」とし、「今回のようなやり方は、余剰分を一般財源に転用するための名目に過ぎない」と厳しく批判した。
