日本自動車工業会が5日開いた新年賀詞交換会の会場には、昨年自動車ユーザーに実施した署名が高く積まれていた。その署名数はなんと240万人。小枝至会長もそれを見ながら「当初の予想を遙かに上回る方々から署名を頂戴することができた」と満足げに語った。
今年の自動車関連団体にとって、最大の関心事が道路特定財源の見直し問題だ。昨年12月政府与党が道路特定財源の一般財源化に関する基本方針をまとめたが、具体的な話になるとまだまだ詰めなければならないことが多い。そして、その議論が本格化するのが今年である。
「最終結論がどうなるか、予断を許さない状況でありますので、自動車関連団体としても、納税者である自動車ユーザーの立場に立って、自動車ユーザーが納得できる自動車税制のあり方について、本年も積極的に提言していく」と小枝会長は挨拶の中で熱く語った。
今年は自動車税制に、国民の目がこれまで以上に向けられる年になりそうだ。
