ドイツのフォルクスワーゲン（VW）では、5月に予定されている株主総会に向けて、大株主同士の敵対関係が顕在化しつつある。
昨年9月までは、VWの株式18.2％を保有する独ニーダー・ザクセン州が筆頭株主だった。しかし、昨年9月にポルシェがVWへの20％超の出資を表明し、12月末時点で18.5％の株式を取得して筆頭株主に躍り出た。
VWの役員会には、ポルシェ創始者の孫であり、VWの前社長だったフェルディナント・ピエヒ博士が監査役として名を連ねているが、ポルシェ側はVWへの支配力を強めるために、さらに2人の役員を送り込むことを画策している。
これに反発したのがニーダー・ザクセン州のクリスチアン・ブルフ知事で、「ポルシェとVWの利益相反が起こる」と主張している。そして同知事は、VWの株主であるアメリカの機関投資家などに、ポルシェからの役員受け入れ案に反対するように呼びかけている。機関投資家の一部は、ポルシェによるVW支配の強化に異議を唱えており、同知事に賛同する見通しだ。
この株主同士の争いはVW買収の前哨戦であるとの見方も強い。なぜなら、現在VWを敵対的買収から守っている、いわゆる“フォルクスワーゲン法”は、EUの競争政策に抵触するため廃止される公算が高い。つまりそう遠くない将来にVWをめぐる買収合戦が起こる可能性はきわめて高い。
VWの乗用車部門は、VW、シュコダ、ベントレーを含むVWブランド・グループとアウディ、セアト、ランボルギーニを含むアウディブランド・グループにわけられる。2004年決算の営業利益は、VWブランド・グループは4400万ユーロの赤字、アウディ・ブランド・グループは12億ユーロの黒字だった。2005年の決算は、VWブランド・グループの業績もリストラ効果によって回復基調にあると見られている。
ようやく復調のきざしが見えてきたVWだが、ポルシェの支配力がさらに強まるのか、それとも弱まるのか、混沌とした状況で2006年を迎えることになった。
