気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2006年1月13日付
●燃料電池車普及後押し、東北大が開発 感度100倍アップ、水素ガス検知器（読売・2面）
●断面：タイ自動車生産100万台突破、「アジアのデトロイト」目指す（読売・10面）
●賃上げ要求正式に決定、自動車総連（朝日・11面）
●韓国05年輸入車登録台数「レクサス」初の首位（朝日・12面）
●首都高30料金所 ETCがダウン、割引不具合システム修正中（朝日・35面）
●ブリヂストン社長に荒川氏、懸案解決受け交代（毎日・8面）
●300億円の優先株三菱商事に発行（毎日・8面）
●全国4900万世帯へ注意はがき、松下温風機回収で（毎日・25面）
●直球・緩球：マツダ・井巻久一社長、計画は順調うれしい悩み（産経・8面）
●米生産台数85万台規模、日産、来年度見通し（産経・8面）
●富士重工、メキシコ市場参入へ（産経・11面）
●自動車リサイクル1年、廃車、想定の3分の2（日経・11面）
●富士重、国内販社を集約、39社を33社に、トヨタ連携を機に（日経・13面）
ひとくちコメント
松下電器産業は石油温風機による一酸化炭素中毒事故に関連して問題機種の回収を進めるため、2月中旬から、全国の全4900万世帯（昨年の国勢調査速報値）と事業所や宿泊施設など1100万カ所に、回収への協力を呼びかけるはがきを郵送するという。読売など12日付の一部の夕刊で報じたほか、きょうの毎日、産経なども取り上げている。
企業が製品回収のため全世帯を対象に郵便物を送るのは極めて異例の措置。同社によると、昨年11月末からテレビCMの時間帯などで消費者に呼びかけるなど回収作業に取り組んできたが、所在が確認できたのは約6割の約8万9000台にとどまっているという。
購入先が特定できる自動車と違い、家電製品などは回収するのが極めて困難であることを物語っている。
