スズキは、4月1日付けで、執行役員制度を導入するなどの組織改正を発表した。今回の組織改正では取締役の数を従来の半数程度とし、執行役員制度を導入する。任命は、6月29日開催予定の株主総会後に行う予定。
取締役は、たて割りの弊害をなくし、経営的な視点から横断的に事業をみることが出来るよう、複数の事業部門を担当する。また、執行役員制度を導入することにより、各部門の業務運営を機動的に行い、業務のスピードアップと責任体制の明確化を図る。
さらに、本部、統括部を廃止し、11部門による部門制とする。部門の組織改正では、経営企画部と経理部を統合して企画・財務部とする。人事部と総務部を統合して人事部とする。監査部を管理部門に置く。
国内営業部門では、二輪営業部と特機営業部を統合し、二輪・特機国内営業部とする。軽四輪推進部と小型四輪推進部を統合し、四輪国内営業推進部とする。
海外営業部門では、インドでのグループ会社の経営の一元化・一体化を図るため、インド事業担当を配置する。海外営業全体の企画、物流、部品用品営業を担当する海外営業業務部を新設する。四輪米州部、四輪GM・大洋州部を再編、四輪米州・大洋州部、GMアライアンス営業部とする。四輪西アジア部と四輪東アジア・中近東・アフリカ部を統合し、四輪アジア営業部とする。
