道路交通法改正によって、この6月から放置車両確認業務の民間委託が開始される。これを受けて、東京海上日動火災保険は6月1日から同業務を受託する民間事業者向け専用保険として「放置車両確認業務総合保険」を販売する。言ってみれば、委託された業者がトラブルに巻き込まれたときに補償しようというものだ。
すでに同じような業務を民間に委託している英国ロンドンでは、取り締まりを行う民間事業者と自動車所有者との間で、暴言、脅迫、暴力等のトラブルが発生している。日本と英国では状況は異なっているが、念には念を入れておいたほうがいいというわけだ。
商品概要については次の通り。（1）業務対象車両の損壊等に起因する賠償責任、（2）人格権侵害に起因する賠償責任、（3）個人情報漏洩に起因する賠償責任、オプション、（4）従業員の就業中の傷害に対する補償。そして、補償額は5000万円、1億円、2億円、3億円の4パターンがある。
保険料については、年間の委託業務収入5000万円、駐車監視員10人の事業者の場合、補償額1億円の条件で、月約6万円。ただ、同社によれば、この保険料水準はあくまでイメージで、個別に見積もりをするとのことだ。
