損害保険ジャパンはこのほど、敵対的TOBをかけられた際、敵対的TOBを行った者に対抗するために必要な費用を補償する「敵対的TOB対応費用保険」を発売した。
この5月1日から新会社法が施行され、新株予約権を活用したポイズンピルの導入、譲渡制限を付けた拒否権付き株（黄金株）の友好企業に対する発行、定款で合併承認などの条件を厳しくする等の敵対的買収に対する防衛策を講じるなどの選択肢が拡大されている。
また、来年には合併対価の柔軟化も認められる予定で、外国企業の在日子会社が日本企業を合併する手段が多様化され、外国企業に日本企業を買収しようとするインセンティブが働く可能性が懸念されている。
こうした社会的な背景を受けて、損保ジャパンでは敵対的TOBを行った者に対抗するために必要な費用を補償する新しい保険を開発したわけだ。
補償内容については以下の通り。（1）敵対的TOB調査費用?A差止請求争訟費用、（2）弁護士・法律事務所、公認会計士・監査法人、証券会社、危機管理会社等の外部の専門機関に支払うコンサルティング料、（3）敵対的TOBを行った者に対抗するために必要な決議を行う目的で開催する臨時株主総会の開催費用、（4）被保険者の株主に対して被保険者の意見表明を行うための費用、（5）プロキシーファイト（委任状闘争）を実施するための費用、（6）広報費用・通信費用・文書作成費用・対策本部設置費用。
保険金額は1−5億円で、保険料は100万円−200万円。損保ジャパンでは、上場企業を対象に積極的に販売していく方針だ。
