気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2006年6月2日付
●国交省「道路整備10年で58兆」「歳出改革に逆行」批判も（読売・9面）
●駐車違反民間委託、9都道府県で機材トラブル（読売・38面）
●11カ月連続で新車販売減少、国内5月、前年比（朝日・13面）
●高級外車販売ラッシュ、景気回復を反映「年収3000万円」想定も（毎日・8面）
●出生率最低1.25「年金」「労働力」不足も（産経・1面）
●スズキ、北米向け中型車 2000cc級、独自開発で攻勢（日経・1面）
●英家具コンラン、内外装デザイン、日産が特別仕様車（日経・11面）
●ウクライナに販売会社、ホンダ（日経・11面）
●中央青山監査法人の変更、トヨタ、総会に提案せず（日経・17面）
ひとくちコメント
5月の国内新車販売台数（軽自動車は除く）は前年同月比7.8％減の25万6870台で、11カ月連続の前年割れとなったという。自販連が発表したもので、きょうの各紙が取り上げている。
中でも国内販売で苦戦している日産自動車が20.4％減で8カ月連続の前年割れ。トヨタ自動車は6.1％減、ホンダも21.1％減と前年を大幅に割り込んだ。産経によると、5月としては昭和51年以来30年ぶりに26万台を割り込む低水準。
一方、“絶不調”の登録車に比べ、軽自動車の販売台数は5カ月連続のプラスと絶好調をキープ。登録車では不振の日産も軽では54％増。ホンダが3カ月連続で増加している。
また、きょうの各紙には日本人女性が産む子どもの平均数を示す05年の合計特殊出生率が1.25で過去最低を更新したと報じている。少子化は新車の販売動向と無縁ではない。慣れない手付きでデジカメを操る駐車監視員の“トラブル記事”も気になるが、業界関係者は消費者の“新車離れ”に歯止めがかからないほうがもっと気がかりではないだろうか。
