損保ジャパンは、保険金不払いで、金融庁からの業務停止処分などの業務改善命令に基づいて、金融庁に業務改善計画を提出した。
業務改善計画では、「顧客の視点」と「社会から見た視点」に立脚した業務運営の透明性・公正性・適正性を確保するいため、経営に「社外の目」を採り入れるのが柱。
具体的には、社長、会長に任期制を導入して相談役を廃止するほか、取締役及び執行役員の選任・処遇の透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」を設置する。また、「業務監査・コンプライアンス委員会」も設置し、適切な業務運営が行われているかを監視する。委員長と委員の過半数を社外委員として、重要事項を取締役会で諮る前に委員会の同意が必要で、委員会は強い権限を持つ。
