朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年7月11日付
●出光、ガソリン卸価格引き上げへ（読売・10面）
●セルフGS急増、差別化で顧客獲得（読売・10面）
●経団連、三井住友海上に活動自粛処分（読売・10面）
●GMと日産・ルノー提携交渉 トヨタ影響必至 世界戦略の修正不可避（朝日・12面）
●インドの自動車新事情（上）＝スズキ先行競争激しく（毎日・10面）
●GMと日産・ルノー14日トップ会談、資本提携協議見えないゴール（東京・9面）
●いすゞ、ロシア生産 トラック現地企業が組み立て（日経・1面）
●自動車生産、中国ドイツ抜き3位、生産過剰の懸念も 1−6月363万台（日経・3面）
●トヨタ・三菱商事、共同で医療モール 医療支援ノウハウ活用（日経・12面）
ひとくちコメント
日産と仏ルノーの社長を兼ねるカルロス・ゴーン氏と、米ゼネラルモーターズ（GM)のリック・ワゴナー会長によるトップ会談が、今週14日にも米国デトロイトで開かれるが、きょうの各紙は巨大提携実現の可能性を探る記事が目立つ。
朝日と産経は「総生産台数が1500万台を超える巨大グループが誕生すれば、米国での共同生産などGMと提携関係にあるトヨタ自動車にしても「世界規模で事業戦略の見直しを迫られる可能性がある」としている。
また、日経は「カーコリアン氏」をクローズアップして、「今後も交渉のカギを握る」と指摘。東京は「資本提携協議見えないゴール」と題して、カーコリアン，ワゴナー、ゴーン各氏の思惑を探っている。中でもUAW(全米自動車労働組合)への説得をどうするのか、地球規模でもゴーン氏の手腕が試される。
