朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年7月14日付
●トヨタ、新型車を“第三者”社員が点検…リコール増加で（読売・2面）
●「GMと資本提携必要」ゴーン社長再建に強い自信、米紙など報道（読売・8面）
●トヨタ信頼揺らぐ、欠陥放置事件、品質管理強化急務 リコール急増、情報公開の徹底必要（読売・9面）
●山本左近、正ドライバーに、スーパーアグリ、再び日本人2人（読売・25面）
●「時速100キロ超」危険運転認定 サレジオ学院 9人死傷判決（読売・38面）
●ミニバンでも攻勢、車高低い，新「ストリーム」（朝日・12面）
●環境にはディーゼル、ホンダの野望（朝日・12面）
●トップ交渉難航もGM慎重さ崩さず、日産・ルノー提携案提示か（朝日・13面）
●南京汽車、米国で工場、中国メーカー初（毎日・8面）
●三菱ふそう・日産ディが提携発表、バスを相互供給（毎日・8面）
●日本・マレーシア経済連携協定発効得、車現地生産拡大へ（産経・8面）
●熊本県警、徹底調査トヨタ追い込む、「三菱自事件」でノウハウ（東京・9面）
●いすゞ株取得ファンド、取引先と政策銀行が設立、優先株300億円（日経・3面）
●落札率、80％台に低下、高速道路会社、民営化で建設費圧縮（日経・5面）
●国交省、トヨタに報告指示、欠陥放置（日経・38面）
ひとくちコメント
日産自動車・仏ルノーのカルロス・ゴーン社長と米ゼネラルモーターズのワゴナー会長が、いよいよデトロイトで提携交渉に乗り出すが、きょうの各紙は外電などをベースに交渉直前の両トップの思惑などを報じている。
それらによると、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版はカルロス・ゴーン氏が、今回の提携構想について、「GMの株式を取得してこそ意味があると指摘した」、と報じた。また、ルモンド紙のインタビューで、GMとの提携について「並外れた好機だ」と、提携に前向きな姿勢を示したという。
さらに、米テレビの経済専門ニュースチャンネル「CNBC」の番組に出演し、「日産は北米での生産能力増強が必要」として、GMに日産車の生産委託を提案する可能性を示唆。「生産委託によりGMにとっては工場閉鎖や人員削減の規模を縮小できるというメリットがある」と述べた。
これに対しワゴナー会長は「GMは（業績改善のための）良い計画を持っており、（提携が成功しなくとも）ビジネスは成功する」と語ったという。そんな発言や憶測記事もあす（日本時間）には明らかになる。
