三井住友海上火災保険は21日、業務改善計画を金融庁に提出した。監査委員会を新設するなど、企業統治の抜本的改革や、支払い相談室の新設など保険金支払い管理体制の改善を図る。
監査委員会は委員の過半数を社外取締役とするほか、既存の人事委員会、報酬委員会の委員を社外取締役とし、委員会設置会社に準じた経営管理体制を構築する。また、７月31日付けで共同CEO体制と相談役制度を廃止する。
保険金支払い管理体制の改善・強化策として、9月から損害サービス部門の人員を強化。確実な保険金支払いを実行するためマニュアルや規定を抜本的に見直す。
支払い相談室は9月に設置し、専任スタッフを配置して保険金支払いに関する苦情を受け付ける。このほか、保険金支払い業務審査部や支払い審査会、保険金支払不服申し立て制度を新設する。
