アメリカでは今年から自動車に対する税制が一部変更となり、今年購入したハイブリッド車は来年度の税金申告で一律に3400ドルの税金控除が受けられる。
一般的にアメリカで販売されるハイブリッドモデルは同クラスのガソリンモデルに比べて2500ドルほど割高になっているが、税金控除を念頭に入れればむしろガソリン車よりも安くなる。このことが、先月来のガソリン高とあいまってアメリカでのハイブリッド購入熱に拍車をかけている。
ガソリン価格で比較しても、年間に1万5000マイルを走行する人の場合、燃費が40マイル/ガロンのハイブリッドと20マイル/ガロンのガソリン車の比較で、年間に節約できる燃料代はなんと1125ドルにも及ぶ。通勤の足などで車が欠かせないアメリカ人にとって、この差は大きい。
実際に2006年上半期では、ハイブリッドの販売台数は昨年比で26％アップ。乗用車、ライトトラックを合わせたハイブリッドモデルの販売台数は11万6994台に達している。
ただし自動車業界のアナリストらは、こうしたハイブリッドの好調も、政府の税制優遇措置がいつまで続くかに関わると見ている。エネルギー法案には、同一のハイブリッドモデルが年初起算で年間6万台以上売れるようになればこうした税制優遇は廃止する旨が盛り込まれているのだ。
法案によると、6万台目以降のハイブリッドは3カ月間半分の優遇、その後6カ月までは4分の1の優遇が受けられる。つまりハイブリッドが売れすぎると税制優遇が消えてしまう、という矛盾もあるのだ。
現在のところ同一モデルで6万台を売り上げるハイブリッドは存在しない。しかしトヨタ『プリウス』は今年前半だけで4万8156台を売り上げており、年中に6万台を突破するのはほぼ確実だ。
夏のセールスシーズンを迎え、人気のハイブリッドモデルを販売するディーラーにとって、いつどのモデルが6万台を売り上げるかによってセールスの組み立てが変わる。プリウス以外のハイブリッドモデルにとっては売り上げを伸ばすチャンスとも言え、プリウスの6万台目が売れる「Xデー」に注目が集まっている。
