トヨタ自動車は4日発表した2007年3月期の第1四半期（4−6月期）業績が大幅な増益となったものの、通期の予想は5月時点のものを据え置いた。東京で会見した鈴木武専務は「基本的には計画どおりに動いている。まだ第1クォーターなので期初の見通しを変えるまでにはいかない」と述べた。
営業収支段階では販売増の効果が600億円の増益要因になったが、円安による為替変動の増益効果は1000億円に及んだ。今期の為替レートは1ドル＝110円を前提にしており、現状の水準で推移すれば今後も業績の上ぶれに寄与する。
鈴木専務は「円安メリットは（最終的に）収益に残るようにしたい」と言う。そのメリットは第1四半期だけで1000億円の貯金となっている。
今期の営業利益は1兆9000億円の予想だが、今後大幅な円高がない限り、2兆円に届くのは確実。ただし、「トヨタはコンサバティブな会社なので、今の時点で2兆円とはいえない」（鈴木専務）としている。
