国土交通省道路局の道路法施行令一部改正の公布が、予定より大幅に遅れている。この改正は、歩道上に放置されている自転車やオートバイ問題の早期解決を目指すもの。「10月中に公布、11月中に施行です」（同局路政課）。
7月に募集されたパブリックコメントでは、8月公布、10月施行のはずだった。歩道上の安全で円滑な交通を確保するために施行が急がれていた。
施行後は、道路上に自転車置き場やバイク駐車スペースを設置すること可能になり、その設置も道路管理者以外の民間団体（例えば鉄道事業者など）ができるようになり、路上駐車場が今より格段に作りやすくなる。
同局街路課は、8月中にパブリックコメントを求め、同月中に改正を公布するという厳しい日程を組んでいた。日程に余裕がないのではという記者の質問にも「この予定でいきます」（街路課）とがんばっていたのだが……。
この延期は、施行令を待って対策を講じる市区町村に大きな影響を与える。問題は、施行が遅れれば遅れるほど市区町村の来年度の予算編成に響き、波及的に自転車やオートバイの放置駐車対策が遅れることだ。とくにオートバイの取締り件数が激増する中で、道路局の駐車対策が後手に回っている印象はさらに強まる。
「道路局だけでなく、他のセクションとの調整も必要になってきたので時間を取られました」（街路課）との説明は、ガソリン税を負担する納税者を納得させられるものではない。
