自動車と石油業界の関連団体が24日、都内のホテルで道路特定財源の一般財源化反対をアピールする緊急総決起大会を開く。一般財源化については6月に与党が結論を先送りしたものの、関連団体では年末の税制改革に向けて再度、反対の世論を高めていく。
大会はJAF（日本自動車連盟）と自動車税制改革フォーラム、さらに石油連盟、全国石油商業組合連合会（全石連）が開く。大会終了後には改革フォーラムの張富士夫・日本自動車工業会会長らが政府・与党に要望書を提出する。
自動車・石油関連団体は、今年5月にも共同で一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを行った。5月までにこれらの団体が集めた反対の署名は827万人分にのぼり、与党の結論先送りを後押しするパワーともなった。