古河電気工業は、秘匿ノウハウの提案制度とその報奨制度を新設したと発表した。
他社に知られたくない製造プロセスなど、戦略的に特許を出願しない発明についても特許出願と同様の報奨金の支払い対象とする。
同社では、これまで技術流出防止のため、特許出願しないケースがあったが、秘匿する技術の範囲が特定されないなど、ノウハウ管理で不十分で、特許出願と異なって発明者への報奨制度も無かった。
秘匿ノウハウの発明についても、文書による提案制度によって技術範囲を特定し、管理することで、法的保護を受けられるようにする。また、社員の成果を正当に評価することで、コストダウンや性能向上につながるノウハウ的な発明の創出意欲を高めて、技術開発活動を促進する。
