気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2006年10月23日付
●鋼材値上げ交渉山場、鉄鋼「原材料高騰で不可避」自動車「販売不振に追い打ち」（読売・7面）
●トヨタCM 今度は「キャプテン翼」（毎日・8面）
●バイオエタノール車 ホンダ年内に発売、海外市場、トヨタは来春、米欧追撃（産経・2面）
●道路特定財源の一般化、議論再開へ、対象・使途・省庁駆け引き（日経・3面）
●不振続く米自動車部品、著名投資家ら支援しに名乗り（日経・7面）
●「軽」国内販売200万台へ、今年 初の大台、低燃費で需要拡大（日経・8面）
ひとくちコメント
安倍政権発足後、初の国政選挙は自民が完勝、追い風ムードが漂っているが、安倍首相の財政運営の最初の試金石となるのが、道路特定財源の一般財源化問題。その議論が「月内から本格化する」ときょうの日経が報じている。
記事によると「国税で約3兆5000億円にのぼる財源の見直し規模や使い道を巡り、財務・国土交通両省が対立。自民党の道路関係議員や税率引き下げを求める自動車業界を巻き込み、調整は難航必至だ」とし、政府内では「抜本見直しは先送り」との見方も出ていると伝えている。
あす24日正午から、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルでは、日本自動車連盟、石連などの主催で「緊急総決起大会」を開催し、「道路特定財源の一般財源絶対反対」をアピールする。
21日に内閣府が発表した「道路に関する世論調査」によると、高速道路の料金が「高い」と考え、引き下げを求める人が倍増し、過半数を上っていることが分かった。自動車ユーザーは自動車税以外にも道路特定財源などの重税を課せられ、高い高速道料金を払い続ける。“いじめ”に対する怒りはピークに達している。
