気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2006年10月25日付
●ソニー充電池リコール初の謝罪、「パソコン本体に問題」強調も（読売・8面）
●上半期の生産・販売。輸出、日産すべて前年割れ、8年ぶり（読売・8面）
●道路財源、一般財源化異論勢い、業界・族議員巻き返し（朝日・8面）
●飲酒事故の波紋 ヌーボー販売減 試飲自粛の動き広がり、業界推計５％マイナス（毎日・1面）
●鴨緑江渡る中古日本車、中朝国境農民が密貿易（毎日・7面）
●出光上場、滑り出し順調、脱「家族主義」課題に（毎日・8面）
●資源小国の挑戦、自動車CO2削減競争 業界地図変化の兆し（産経・1面）
●ゴーン社長に大英勲章（産経・8面）
●日経フォーラム世界経営者会議：ホンダ福井社長「規模より質で勝負」環境への対応を加速（日経・1面）
●トヨタ株、初の7000円台、時価総額25兆円突破（日経・9面）
ひとくちコメント
道路特定財源の一般財源化に反対するため、日本自動車連盟（JAF）や石油連盟などの関係団体が主催する「緊急総決起大会」が開かれた。きょうの日経を除く各紙が経済面などで大きく取り上げている。
大会には、全国石油商業組合連合会の会員など関係23団体から600人以上が参加したほか、会場が国会や自民党本部に近い赤坂プリンスホテルで、しかも昼休み時とあって自民党道路調査会長代理の笹川堯議員をはじめ、衆参の国会議員145人も“応援”に駆けつけた。
小杉隆議員を除く出席与党議員ほぼ全員がマイクを片手に自己紹介とともに「一般財源化阻止」を主張、民と政がそろって気勢を上げた。昨年10月から自動車販売店やガソリンスタンドで集めた反対署名は約886万人以上に達しており、年内決着を前に流れが大きく変わってきたようだ。
