朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年11月16日付
●9月中間、トラック3社主力販売で明暗（読売・10面）
●ビッグ3、日本車叩き 大統領と会談「人為的円安で利益」（産経・9面）
●カー・オブ・ザ・イヤーに三菱「i」（産経・9面）
●車転落、4人死亡、下関の駐車場 フェンス突き破る（産経・31面）
●トヨタ、対米輸出100万台突破へ、20年ぶり、現地生産追いつかず（東京・8面）
●冬ボーナス最高の86万円、本社中間集計、支給額1.9%増「業績連動」けん引（日経・1面）
●日産ディーゼル、ボルボ中型トラック共同開発、提携発表、相乗効果、年270億円へ（日経・6面）
●工場存続問題で豪産業相と会談、三菱自社長（日経・13面）
●先読みビジネス天気、自動車「軽」「高級車」好調でも力不足（日経・15面)
●飲酒運転の検挙23％減 10月（日経・38面)
ひとくちコメント
業績不振が続くゼネラルモーターズ（GM）などビッグスリーの自動車メーカー首脳がブッシュ米大統領と就任後初めてホワイトハウスで会談した。読売などが15日付夕刊で報じたほか、きょうの産経、日経も取り上げている。
3首脳は「最近の円安傾向について人為的に低い水準と指摘。日本車メーカーに利益をもたらしている」（産経）として、円安是正に行動をとるよう直訴したという。また、会見後「人為的な円安は日本の自動車メーカーに1台当たり3000ドルから9000ドルの補助金を与えている」との共同声明を発表した。
そんな中、東京が「トヨタ、20年ぶり対米輸出100万台突破へ」と報じた。販売が好調で現地生産が追いつかないためだ。20年前とは輸出環境が様変わりしているとはいえ「輸出が急増するトヨタに矛先が向かう可能性もある」（東京）との見方も無視できない。
