JAF（日本自動車連盟）、日本自動車工業会などで構成する自動車税制改革フォーラムおよび石油2団体は8日、政府・与党が合意した「道路特定財源の見直しに関する具体策」に対し「強く抗議する」との緊急コメントを出した。
コメントでは2008年度以降も現行の暫定税率が維持されること、さらに道路歳出を上回る税収を一般財源にするという今回の決定は「納税者の理解を得られるとは到底考えられなず、極めて遺憾」としている。
また、同フォーラムや石油業界が実施した反対署名が11月までに1033万人に達していることからも、「今回の決定は納税者の声を無視したもの」と訴えている。