日清紡は、日本無線と長野日本無線の株式を取得し、持分法適用会社としたと発表した。
日清紡では、新規事業育成と成長分野へのシフトの一環で、エレクトロニクス事業の拡大を図るため、昨年新日本無線を連結子会社化したが、さらに同事業をグループの戦略的コア事業として拡大強化するため、新日本無線、上田日本無線を連結子会社化、アロカを持分法適用会社とした。
これに加え、日本無線、長野日本無線を含めた技術的、人的強化、協業の推進によるシナジー効果を早期に発揮させるため、日本無線と長野日本無線に資本参加した。
これによって日清紡が来年に量産体制構築を予定している電気二重層キャパシタ事業の発展に結び付けていく方針だ。
2社の持分法適用会社化で、日清紡の2007年3月期の連結決算は経常利益、当期純利益がそれぞれ約8億円増加することが見込まれるものの、不確定要因もあるため、11月14日に公表した業績見通しは修正しないとしている。