ポルシェAGは、26日、独シュトゥットガルトにあるポルシェ・アリーナで年次総会を開催した。ここで、ヴェンデリン・ヴィーデキングCEOは、2007年1月末までの6カ月の上半期決算の見通しを発表、純利益は10億5000万ユーロ（1640億円）に達することを明らかにした。
前年同期の純利益1億6980万ユーロ（265億円）と比べると大増益だが、これは、ポルシェが取得したフォルクス・ワーゲン株の再評価5億2000万ユーロ（811億円）や、ヘッジによる特別利益が数億ユーロ発生したことによる。
売上高は、前年同期に比べ2.9％マイナスの30億2000万ユーロ（4711億円）、全体の販売台数も5.9％減の3万9750台となった。これは初代『カイエン』の生産が2006年11月に終了したものの、2代目が発売されるのが今年2月以降となるために販売台数が3割落ち込んだことによる。ただ、『911』は15.7％増の1万7340台、『ボクスター』&『ケイマン』は21.5％増の1万2170台など好調を示している。
2007年7月末に迎える通期決算では、「その日の終わりまでにフォルクスワーゲンに関して、何かサプライズが無い限り、最低でも前期と同じ21億ユーロの純利益は確保できる」とヴィーデキングCEOは語った。
また、今回の年次総会において、ポルシェは50％の新株式発行が承認された。仮に、新株が最大まで発行されると88億ユーロ（1兆3728億円）の資金が調達できる。これは、現在27.4％保有しているVW株を、さらに30％買い増しできる金額という。
VWを敵対的買収から守っている、いわゆる「VW法」が、EUの競争政策に違反しているかどうかの判断が、2月13日に欧州裁判所でくだされることになっており、もし「VW法」が廃止されれば、ポルシェがVWを完全に傘下におさめる可能性も出てくる。一方のVWは、VW、MAN、スカニアによる商用車のグループ化を模索しており、ポルシェ-VWを軸とした新たな再編劇が起こることが予想される。
