ヤマハ発動機は、2007年2月6日開催の取締役会で買収防衛策の導入を決議した。同社の20％以上の株式の取得行為に関する対応策で、3月27日開催予定の定時株主総会で株主の承認を得て、導入する。
同社の活動領域は、二輪車事業、マリン事業、特機事業が中心で、ブランド価値や企業価値を築いている。こうしたグループのブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が同社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為がとられる可能性がある。このため、買収防衛策を導入する。
買収防衛策では、特定買収行為が同社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響などについて、事前の必要かつ十分な情報開示と相当な検討・協議期間等を確保し、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的としている。
特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、特定買収行為に関する提案を予め書面により同社に提出し、確認決議を求める。買収提案は、同社の外部役員のみで選任される企業価値委員会で付議する。
企業価値委員会は、買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議を行うかどうかを審議する。企業価値委員会の検討・審議は、買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から検討し、予め定められた要件が全て充たされていると認められる買収提案については、企業価値委員会は勧告決議を行わなければならない。
取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいて行う。企業価値委員会から勧告決議された場合、取締役会は、特段の事情がない限り確認決議を行わなければならないとしている。